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スポーツ用品製造販売大手の「アシックス」（神戸市中央区）が大阪国税局の
税務調査を受け、海外の子会社に支払うロイヤルティーをめぐって移転価格税制に
基づき、約４０億円の申告漏れを指摘される見通しであることが７日、分かった。
同社は加算税や地方税などを含む追徴税額を約１９億円と見積もっており、
「更正処分を受けた段階で、内容を検討して対応したい」としている。
アシックスによると、海外に複数の子会社を展開し、ブランドの使用などに対し
ロイヤルティーを受け取っている。このうち、オーストラリアの子会社との間での
ロイヤルティーについて、国税局は「実績に見合うだけのロイヤルティーを
受け取っておらず、実際に受け取るべき金額より少なく受領していた」と
判断したもよう。海外の子会社に本社の所得を移転させていたとして、
差額など約４０億円の申告漏れがあったと指摘される見込みだという。
アシックスは「ロイヤルティーの算定は適正だと考えており、見解の相違がある。
正式な更正通知が来れば、異議申し立てなどもしたい」と話している。
移転価格税制は、海外に所得が過剰に流出しないよう申告所得の配分を見直す制度。
親会社と子会社との間で、第三者との間での取引より安い取引価格が設定された場合、
国税当局が課税逃れのために親会社の利益を圧縮したとみなし、
正常価格に引き直して課税する。
*+*+ 産経ニュース 2009/08/08[02:21] +*+*
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)