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民主党は６日、衆院選政権公約（マニフェスト）に掲げている、一部の税金を例外的に
増減税している租税特別措置見直しについて、継続年数、適用件数、政策効果の
三つの尺度から判断していく方針を固めた。
政権を獲得した場合、現行の減税措置約３００項目などを調べ、２０１１年度税制改正で
少なくとも３割以上の廃止で１兆円超の財源を捻出(ねんしゅつ)したい考えだ。一方、
優遇策を失いかねない業界団体などは民主党の動きに神経をとがらせている。
財務省試算では、０８年度の租税特別措置は減税分が約７・５兆円、増税分が
約２・３兆円で、差し引き約５・２兆円の減税となっている。民主党は「利益誘導的な
措置が多い」と批判しており、〈１〉時限措置にもかかわらず長期間継続
〈２〉適用件数が少ない〈３〉政策的効果が乏しい―の３原則に基づき、是非を判断する。
例えば、住宅ローン減税（８２４０億円）は「最高控除額が大きすぎる」、企業の
研究開発を後押しする試験研究費の特別控除（６５１０億円）も「どの程度の効果が
あるのか不明」などと指摘している。民主党は、減税適用者に明細報告を義務づける
「租税特別措置透明化法案」を遅くとも１０年の通常国会で成立させ、実態調査を
急ぐ方針だ。１１年度から廃止する方針を示している所得税の扶養控除、配偶者控除分と
合わせ、２・７兆円分の財源を確保したい考えだ。
しかし、産業界からは「住宅ローン減税は確実に住宅需要を下支えしている」（住宅業界）、
「低燃費自動車や省エネ関係の減税廃止は、広く産業界に影響が出る」（自動車業界）などの
声が出ており、見直しの動きが本格化すれば反発が強まりそうだ。
(後略)
*+*+ YOMIURI ONLINE 2009/08/07 +*+*
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