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郵政民営化を最大の争点にした２００５年の衆院選で自民党に投票した４７都道府県の１００人に共同通信社が
アンケートした結果、７割弱が今回の衆院選で政権交代するべきだと考えていることが７日までに分かった。
５割は小泉純一郎元首相の構造改革を評価する一方「生活が苦しくなった」との回答もあった。
改革に期待し投票したが、改革の痛みも顕在化し、変化を求める有権者の意識が浮かび上がった。
次の衆院選で政権交代するべきだと答えたのは６８人。その理由として「自民党に反省を促したい」「官僚の天下りに
メスを入れてほしい」などの答えがあった。
政権交代に反対する人たちは「民主党は力不足」「若手中心の自民党になってほしい」としている。
前回、自民党に投票して良かったと答えたのは６１人。その理由では「改革は期待通りだった。その後の政権で
だめになった」「政界の雰囲気を変えた」。
良くなかったという人は「派遣社員など格差が広がり、悪い方に進んだ」「国民に痛みを押しつけた」とマイナス面をあげた。
小泉元首相の構造改革を評価したのは５２人。一方で、この４年間の暮らし向きについて「給与が減った。雇用も
不安なので貯金に回すようになった」「夫が失業した」などと生活が厳しくなったと訴える人が目立った。
次の政権に取り組んで欲しい政策では、景気対策、雇用、医療、少子化対策など生活に密着した課題が多かった。
共同通信
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