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日本で高値で取引されるクロマグロについて、国際取引の全面禁止を求める提案を、
米国政府が来年３月のワシントン条約締約国会議に行うことを検討していることが７日、
分かった。条約関係者が明らかにした。
クロマグロについては、モナコが同会議に、大西洋と地中海の個体群の国際取引禁止を提案する方針。
既に英国やドイツなどが支持を表明しており、会議の最重要議題となる見通しだ。
世界中で漁獲されるクロマグロの約８割が日本で消費され、その半分以上が輸入品。輸入が禁止されれば、
すしや刺し身など日本の食卓に大きな影響が出るのは確実で、今後の議論の動向が注目される。
関係者によると、米国が検討しているのは、太平洋の個体群も含めたクロマグロすべての国際取引を禁止するとの、
モナコ案よりさらに厳しい内容。主に日本市場向けに大量に漁獲、輸出された結果、
絶滅が心配されるまでに数が減ったことが理由という。
これ以外にも、個体数が減っているアメリカウナギ、アオザメやシュモクザメ、軟骨ががんに効くなどとされて
乱獲が進んだアブラツノザメなどこれまで規制がなかったサメやエイ約１０種の国際取引を新たに規制対象とし、
輸出入時に許可証の発行を義務付けるとの提案を検討中。
また現在は許可証があれば取引できるホッキョクグマと、イルカの仲間のイッカクについては、
毛皮や歯などの製品を含め、国際取引を禁止する提案を行うことを検討している。
2009/08/07 09:23 【共同通信】
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鳥取県の境港に水揚げされたクロマグロ。個体数の減少が各地で指摘されている＝６月
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