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★民主、日米ＦＴＡ「締結」から「促進」へ／農業への配慮も明記の方向
民主党は５日、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）に
関する表記を、各党や農業団体から批判されている「締結」から、「促進」や「推進」などの
緩やかな記述に修正する方針を固めた。食料・農業・農村への十分に配慮する趣旨の記述も追加する方向だ。
農業者の不安が広がれば、衆院選に影響しかねないと判断した。
政権公約については、全国知事会の意見を踏まえて、国と地方の協議機関の法制化に関する項目の
追加をすでに決めている。政権公約の記述の追加や修正は今週中にもまとめ、１８日の衆院選公示までに
政権公約の「最終版」として決定する予定だ。
一方、民主党の平野達男農林漁業再生本部副本部長と高橋千秋「次の内閣」副農相は同日、
ＪＡグループ全国組織が先週発表した「日米ＦＴＡ断固阻止等に関する声明」に答える文書を、
ＪＡ全中に提出した。
ＪＡグループが声明で「農業・農村ひいては地域経済に壊滅的な影響を与える」と懸念を示したことに対し、
ＦＴＡは「米などの重要な品目の関税の引き下げ、撤廃をしないことを条件に交渉する」と強調し、
従来方針を堅持する考えを示した。また、ＪＡグループが民主党への事実関係の照会など行わずに
声明を出したことには「きわめて遺憾」とした。
日本農業新聞 URLﾘﾝｸ(www.nougyou-shimbun.ne.jp)
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