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・社会・経済が発展すると晩婚、出産の高齢化が進み、出生率は下がると考えられてきたが、
発展がある段階を超えると、出生率は再び増加に転じる傾向にあることが、米ペンシルベニア大学
などの分析で明らかになった。
この中で日本は出生率が上がらない例外的存在であることもわかった。６日付の英科学誌
ネイチャーで発表する。
研究グループは、各国の生活の質と発展度合いを示す人間開発指数（ＨＤＩ、最高値は１・００）と、
１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率との関係について、１９７５年から
２００５年まで比較した。調査対象は０５年時点でＨＤＩが０・８５以上の日米欧など３７か国。
その結果、ＨＤＩが高くなるほど出生率は低下したが、ＨＤＩが０・８５～０・９０に達した段階で、
出生率が逆に上昇する傾向があることがわかった。
例えば、米国は７６年（ＨＤＩ０・８８）、イタリアは９４年（同０・９０）に、出生率が増加に転じた。
この傾向の明らかな例外は日本、韓国、カナダだった。日本では０５年にＨＤＩが０・９４まで
上昇したが、出生率は１・２６で過去最低になった。
ＨＤＩが特定水準を超えると出生率が上がることについて、同大のハンスペーター・コーラー教授は
「発展に伴い、女性の働く環境や保育・教育施設が整備され、晩婚化や高い育児・教育費用などの
マイナス面を補うから」と説明。
日本でも０６年以降の出生率は３年連続で微増してはいるが、コーラー教授は「日本は明らかな
例外。男女間格差や女性が働きにくい労働環境など、複数の要因が重なっている」と分析している。
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