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内閣府が６日公表した２００８年１２月時点の集計で、国が所管する６６２５公益法人のうち
中央省庁から理事が天下りしている法人は２９３３法人、４４・３％であることが分かった。
前回の０７年１０月時点（４５・４％）より割合はわずかに減ったものの依然天下り根絶には
ほど遠い実態が浮き彫りになった。
内閣府は「中央省庁と公益法人の関係の見直しが進んでおり、今後天下りは減っていく」としている。
０７年度の補助金など国の公益法人に対する支出は総額３２６０億円で、前年度より２６４億円
減った。支出先は６法人増え９６９法人だった。
共同通信 2009/08/06 20:31
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