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内閣府が6日公表した2008年12月時点の集計で、国が所管する6625公益法人のうち
中央省庁から理事が天下りしている法人は2933法人、44・3%であることが分かった。
前回の07年10月時点(45・4%)より割合はわずかに減ったものの依然天下り根絶には
ほど遠い実態が浮き彫りになった。
内閣府は「中央省庁と公益法人の関係の見直しが進んでおり、今後天下りは減っていく」としている。
07年度の補助金など国の公益法人に対する支出は総額3260億円で、前年度より264億円
減った。支出先は6法人増え969法人だった。
共同通信 2009/08/06 20:31
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