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(>>1の続き)
６月４日には議連実行委員長で無所属の元経産相、平沼赳夫がしびれを切らし、鳩山に早急な対応を促した。
ここでも鳩山は「皇室のことでぎくしゃくしてはいけない。党内をまとめたい」と話すのみだった。
さらに同月２５日、鳩山が「法案を正式に出してくれたら対応する」と言い出したため、議連は自民、公明、
国民新、新党大地、改革クラブなどの超党派で法案を衆院に提出した。その日、中井から平沼にこんな
電話がかかってきた。
「参院民主党は（日教組出身の参院議員会長の）輿石東が牛耳っているので、ことを荒立てないでほしい。
最悪の場合、党議拘束を外して自由投票にする」
ところが結局、民主党内で意見集約の場はもたれないまま、７月１４日に問責決議案が可決された。
臨時祝日法案の廃案も決まった。
民主党議員時代（昨年８月離党）から法案作りに努めてきた改革クラブ代表、渡辺秀央は「鳩山君は
ブレにブレた」と総括する。
民主党は９月下旬の国連総会に際し、首相就任を見込む代表、鳩山由紀夫と米大統領、オバマとの
初の首脳会談を行い、米国重視を明確にしたいようだ。だが、米側の懸念はまだ払拭されたわけではない。
永住外国人への地方参政権付与問題も、党内対立を避けるためマニフェストには記載されていない。
ただ、政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」は「結党時の基本政策」「早期実現の方針は維持」と明記しており、火種は
くすぶったままだ。
この問題は韓国のマスコミの関心も高く、国際問題化の兆しもある。民団は、衆院選を参政権獲得運動の
天王山と位置付け、「合法的に、できる範囲で」（民団中央本部）、推進派議員の支援に動き始めた。
鳩山側近の一人は民団地方本部での講演で「政権奪取で皆さんの地方参政権を実現する」と“公約”した。
政権を獲得すれば、「誠実な履行」を求められることになるだろう。（以上、抜粋）