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・先の国会で廃案となった１１４本の法案の一つに「臨時祝日法案」がある。天皇陛下のご即位２０年を
記念し、今年１１月１２日を休日にするという内容だ。法案を推進してきた奉祝国会議員連盟には４５３人もの
衆参両院議員が加盟し、民主党からも代表、鳩山由紀夫は副会長、代表代行の小沢一郎は顧問として
それぞれ役員に名を連ねた。
にもかかわらず、法案は葬り去られた。党内の国家観をめぐる路線対立を露見させたくないとの民主党の
事情に振り回されたのだ。
昨年６月、都内で開かれた即位２０年奉祝委員会の設立総会。政財界関係者ら約５００人の出席者は、
鳩山（当時・幹事長）のあいさつに惜しみない拍手を送った。
「憲法に『日本国は国民統合の象徴である天皇を元首とする』とうたうべきではないか。自民党と民主党、
お互いの損得を超えて未来のため、この国の繁栄に尽くしていきたい」
鳩山はその２日前、臨時祝日法案制定の方針を決めた奉祝議連の会合にも出席し、趣旨に賛同していた。
議連役員にはほかにも常任幹事会議長の中井洽、元政調会長の仙谷由人、役員室長（当時・幹事長代理）で
鳩山側近の平野博文らそうそうたる顔ぶれが並んだ。
だが、鳩山と民主党の動きはぴたりと止まる。
自民党や、５２人の衆参議員全員が議連に入った公明党は早々に党内手続きを終え、「対決法案にしては
いけない」と民主党の調整を待った。だが、鳩山は「平野君に話をしてくれ」と逃げ腰となり、平野も「うちの
反対で休日にならなかったとはいわれたくないが、意見集約に時間がかかる」と弁明を繰り返した。
「祝日法については、党内のコンセンサスが得られていない状況だと報告する。（党内で）きちっと説明
しなくてはならない」
今年３月２日に都内で行われた奉祝議連と奉祝委員会の役員総会。鳩山は党内とりまとめに改めて
意欲を表明した。だが、それでも事態は進まない。（つづく）
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