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★郵政民営化、堅持派が6割=衆院選で企業調査-帝国データ
帝国データバンクは5日、次期衆院選に関する企業の意識調査結果を発表した。
それによると、経済政策で「構造改革を推進すべきだ」と回答した企業が70.4%に上ったほか、
前回の衆院選で最大の争点だった郵政民営化についても「堅持すべきだ」が57.9%を占めた。
同社は「企業は構造改革を進めることが新しいビジネスチャンスにつながると期待している」(産業調査部)と分析している。
金融政策に関しては、金利引き上げを求める回答が17.2%だったのに対し、引き下げは32.8%あり、
世界的な不況が続く中で金融緩和を望む企業が多い。
新政権に望む政策では、「天下りの見直しなど公務員改革」が最多の69.9%、
次が「特殊法人や公社の廃止・民営化」の61.1%で、行政改革への要請が根強い。
調査は全国の2万1454社を対象に7月下旬に実施し、1万1128社から回答を得た。 (2009/08/05-19:06)
時事通信 URLリンク(www.jiji.com)
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