09/08/06 05:39:48 0 BE:411505834-PLT(12225)
天下り先への利益誘導防止を目的の一つとして導入が進められてきた
総合評価方式入札だが、地球温暖化によってエコビジネスが巨大な利権となる中、
環境省ＯＢが天下り先の公益法人で受注に影響を与えている疑惑が浮かんだ。
天下り先との随意契約は、官製談合の温床とも批判されてきた。環境省が、
随契見直しの過程で導入を推進した総合評価入札でも「事実上の随契」と呼べるような
無競争の契約を繰り返していた事実が明らかになったことで、天下り先との
総合評価入札の不透明さが、新たに浮き彫りとなってきた。
会計検査院は昨年９月の検査報告で、国と随契を結んだ公益法人の約８割が、
所管省庁からの天下りを受け入れていると指摘。平成１８年４月～１９年１２月に
中央省庁などが随契を結んだ公益法人は１１４１法人で、このうち７８・６％にあたる
８９７法人が所管省庁からＯＢ９１９６人を受け入れていた。１法人あたり、
平均約１０人の計算となる。
また１８年度だけでみると、天下り法人の随契件数は平均９件で、ＯＢが
在籍しない法人の３倍以上。金額ベースでは、在籍しない法人の平均が
約４７００万円なのに対し、天下り法人の平均は７倍以上の約３億６６００万円に上った。
産経新聞の調査で今回明らかになった、２０年度の環境省発注事業の総合評価入札で
１者応札が横行し、同省ＯＢらが天下った所管法人では１者応札が８割超にも
達していた事実も、やはり癒着の存在を疑わせるものだ。
(後略)
*+*+ 産経ニュース 2009/08/06[05:38] +*+*
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