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九州発着の長距離フェリー会社でつくる九州長距離フェリー協議会（会長・米田真一郎阪九フェリー社長）は５日、
高速道路料金の割引拡大に伴う売り上げ減少で航路の存亡が危ういとして、
自民党や民主党など６党に公開質問書を提出した。
同協議会は質問書で、割引拡大によって業界売り上げが３割以上減少したと指摘。
このままでは船舶を海外に売却し「社員を解雇せざるをえなくなる」と訴えた。
質問は４項目。省エネ・大量輸送によって環境負荷が低く、物流の効率化にもかなう
長距離フェリーの必要性について各党の考えを尋ねた上で、割引緩和を要求した。
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