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経済産業省は５日、温室効果ガス排出量を２０２０年に０５年比で１５％削減する政府の中期目標の達成には、
家庭部門の負担が１世帯あたり年間７万７千円になるとの試算を示した。一方、政権交代を目指す民主党は
衆院選マニフェスト（政権公約）で、１９９０年比で政府の８％減（０５年比では１５％減）を大幅に上回る
「２５％削減」の目標を掲げている。
政府の中期目標には国際的に不十分との批判がある一方、民主党案では企業や家庭の負担が
一段と重くなる可能性があり、議論を呼びそうだ。
経産省は今回の試算について「最小限の負担に抑えた」と説明するが、景気低迷が続く中で企業や
家計にとっての負担感は強い。地球温暖化対策の推進に向け、企業や家庭に協力を求めるとともに、
省エネ促進のための補助金や規制なども検討する考えだ。
一方、日本ガス協会の市野紀生会長（東京ガス会長）は５日の定例会見で
「民主党案では（１世帯あたりの負担が）３６万円くらいになる」との試算を明らかにし、
「政策として実行できるのか」と述べた。
市野会長は「国民の意向を尊重し政策を詰めていくと、収まるところに収まると期待している」と述べ、
民主党に現実的な対応を促した。
2009/08/05 20:39 【共同通信】民主党案では家計に負担増 温室ガスの削減目標で
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