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（>>1のつづき）
さらに同月２５日、鳩山が「法案を正式に出してくれたら対応する」と言い出したため、議連は自民、公明、
国民新、新党大地、改革クラブなどの超党派で法案を衆院に提出した。その日、中井から平沼にこんな
電話がかかってきた。
「参院民主党は（日教組出身の参院議員会長の）輿石東が牛耳っているので、ことを荒立てないでほしい。
最悪の場合、党議拘束を外して自由投票にする」
ところが結局、民主党内で意見集約の場はもたれないまま、７月１４日に問責決議案が可決された。
臨時祝日法案の廃案も決まった。
民主党議員時代（昨年８月離党）から法案作りに努めてきた改革クラブ代表、渡辺秀央は「鳩山君は
ブレにブレた」と総括する。
「党内が一致できる一部の問題しか物事を進められない民主党の体質が典型的に表れた。皇室制度に
どう向き合うかすら意思統一がされていないんだから」
民主党は９月下旬の国連総会に際し、首相就任を見込む代表、鳩山由紀夫と米大統領、オバマとの
初の首脳会談を行い、米国重視を明確にしたいようだ。だが、米側の懸念はまだ払拭されたわけではない。
「民主党内には左派議員もいる。意見の対立はどう解消していくのか」
岡田－キャンベル会談に先立ち、副幹事長の長島昭久を訪ねた米国務省スタッフは、こう率直に疑念を
示した。長島は「今の民主党にイデオロギー対立はない」と反論したが、同時に民主党に向けられた
厳しい視線を感じ取っていた。
永住外国人への地方参政権付与問題も、党内対立を避けるためマニフェストには記載されていない。
ただ、政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」は「結党時の基本政策」「早期実現の方針は維持」と明記しており、火種は
くすぶったままだ。
この問題は韓国のマスコミの関心も高く、国際問題化の兆しもある。民団は、衆院選を参政権獲得運動の
天王山と位置付け、「合法的に、できる範囲で」（民団中央本部）、推進派議員の支援に動き始めた。
鳩山側近の一人は民団地方本部での講演で「政権奪取で皆さんの地方参政権を実現する」と“公約”した。
政権を獲得すれば、「誠実な履行」を求められることになるだろう。（以上、抜粋）