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戦犯解放運動・・・昭和２６～２７年ごろの話。
堤ツルヨ氏（社会党議員）・日本弁護士連合会他が先頭に立ち戦犯の名誉を回復した運動。
戦犯の釈免勧告に関する意見書（Ｓ27.6.7）に集まった署名数は約4000万。
（調査記録：共同通信、小沢武二氏）
結果
①当時、収容されていた戦犯の保釈（ＳＦ条約１１条）
②すでに刑死・獄中死した人は公務死認定（遺族支援法改定）され、遺族に遺族年金が支給（恩給法改定）される。
犯罪者の遺族に遺族年金は支給されないので、日本には「戦争犯罪者なる者」は存在しないこととなる。
（宮崎や宅間の遺族に遺族年金なんて、出さないだろ）
③靖国に合祀されている根拠のひとつは、この「公務死認定」。
④国会決議等・・・戦争犯罪による受刑者の釈免に関する決議（Ｓ28，8,3：衆議院全会一致）
分詞だの別施設だのといってる人は、「刑死者への遺族年金支給」をどう考えているのかな？別問題とでも言うのかな？
分詞等を主張するなら、「遺族年金の返還、並びにこれを可能にした法案に賛成した議員の議員年金の返還」も迫るべきだな。