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老舗百貨店のさいか屋（川崎市川崎区、東証２部）は４日、第三者機関の指導を受けて進める
私的整理の一形態「事業再生ＡＤＲ」を活用して再生を目指すと発表した。
川崎、横須賀、藤沢の３店舗を展開してきたが個人消費の冷え込みで業績が低迷し、
自主再建を断念した。百貨店の営業は継続し、整理手続きも「一般の取引先には影響しない」としている。
県内百貨店の再生手続き開始は２０００年７月に民事再生法の適用を申請したそごう以来。
民間機関の「事業再生実務家協会」が今後、主要取引行の横浜銀行など金融機関に対し、
債務免除を含めた支援を求める。
一定の減資も実施した後、出資希望者に対する第三者割当増資も行い、財務体質の改善を急ぐ。
経営責任を明確化するため、創業者一族出身の岡本康英社長はＡＤＲ成立後に取締役を退任。
一族に対して、保有する株式の無償提供も求める。
中核の百貨店事業の見直しにも着手。効率の悪い売り場の改廃で収益を改善させる一方、
関連会社の事業売却で経営資源集中も図る方針で、
11月までの再生計画決議を目指す。横浜銀行は「地域経済への影響を考慮し、できる限り協力していきたい」としている。
さいか屋は09年２月期連結決算で26億円の純損失を計上。
営業時間の短縮や希望退職者の募集などに取り組んできたが、今年３～５月期も減収が続いていた。
親会社の雑賀屋不動産は清算し、保有株式は債務返済の原資に充てる。
このため株主構成は、昨年12月に第三者割当増資に応じて２位となった京浜急行電鉄が筆頭株主となる見通し。
京急は「再生に期待している」としている。
神奈川新聞
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