09/08/04 19:48:34 0
>>1の続き
「安保外交が極めて不安だ。このような民主党に政権をゆだねるわけにいかない」（麻生太郎首相）
「マクロの財政、経済政策が入っていない。極論すれば選挙用のフライフィッシング」（与謝野馨財務・金融担当相）
「ポピュリズムの極み。突然、何十兆円も捻出される魔法の種を教えてもらいたい」（甘利明行政改革担当相）
そもそも、ほぼ半世紀にわたって政府として施政を為し、約800兆円もの「借金」を作ったのは自民党である。
その自民党にだけは言われたくない、と鳩山代表が言うのも理解できる。
逆に、選挙を目前にした自民党からしてみれば、断末魔のこうした攻撃の方法しか残されていない。
所詮、政治は権力闘争であり、選挙はその最大の戦いだ。その点で、自民党の閣僚の発言も理解できる。
●民主党公約の実現性をメディアは疑問視するが
問題はメディアの論調だ。マニフェスト発表翌日の社説は、そろって、自民党の論調に歩調を合わせた。
〈民主党が27日、衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。予算の全面組み替えや無駄の排除を柱とする
「5つの約束」を掲げ、政権交代への意欲が伝わってくる。一方、個別政策には、ばらまきの要素を帯びたものも多く、
財源や負担増の議論を避けた印象がぬぐえない〉（日本経済新聞／7月28日社説）
〈民主党が衆院選の政権公約を発表した。政権交代を意識し、内政、外交両面で現実路線に踏み出したことは
歓迎するが、十分とは言えない。政権公約は内政面で、子ども手当、高校の無償化、ガソリンの暫定税率の廃止など、
国民生活に深くかかわる直接給付型の政策を、ずらりと並べている。ただ、どんな魅力的な政策も、
必要な費用や具体的な財源措置を一体のものとして検討しなければ、その是非は判断できない。（中略）
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続く