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★民主、公約の「日米ＦＴＡ締結」から農畜産物除外
・民主党は４日、衆院選の政権公約（マニフェスト）に明記した米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に
ついて、農畜産物を除外するよう修正することを決めた。
今週中に具体的な修正内容を発表する方針だ。
菅代表代行は札幌市で開いたマニフェスト説明会で、「食料自給率の向上、地産地消などと
矛盾するようなＦＴＡ交渉をするつもりは一切ない」と述べた。菅氏はこの後、記者団に「日本の
酪農産品の関税率は世界で最も低い水準だ。これ以上の関税引き下げは主要作物等については
やるべきではない」と語り、国内生産者保護のため、農畜産物は対象外とする方向で米国などと
交渉する考えを示した。
民主党は７月２７日に発表したマニフェストに「米国との間でＦＴＡを締結し、貿易・投資の自由化を
進める」と明記した。アジア・太平洋諸国などともＦＴＡ締結を推進するとしている。
農畜産物の輸入には、国内生産者の保護のために関税がかけられているが、同党のマニフェストは、
農畜産物の関税の税率に触れていない。このため、政府・与党は「米、麦、畜産物が壊滅的な
被害を受ける」（石破農相）などと批判していた。
札幌市での説明会では、農業関係の参加者から「ＦＴＡの修正部分を早く紙で届けて欲しい。
今のマニフェストは配ることもできない」との声も上がった。
このほか、民主党はマニフェストに「国と地方の協議の法制化」を盛り込むなどの修正を加え、
１８日の衆院選公示までに「最終版」を決定する方針だ。
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