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★独法天下りラッシュ…民主政権にらみ駆け込み？
中央省庁のＯＢが独立行政法人などの幹部に再就職する
人事がこのところ、相次いで発令されている。
「天下り根絶」を掲げる民主党の政権獲得をにらんだ
「駆け込み人事ではないか」という指摘が出ている。
国土交通省は、７月２８日付で峰久幸義・元次官を
独立行政法人・住宅金融支援機構の副理事長に起用する人事を発表した。
前任は旧国土事務次官だった三井康寿氏だ。
文部科学省でも１日付で、独立行政法人・国立文化財機構の組織の一つである
東京国立博物館の館長に銭谷真美・前次官が就任した。
認可法人の公立学校共済組合の理事長にも、元文科審議官で
独立行政法人・日本学生支援機構理事の矢野重典氏を充てた。
麻生首相は１月、天下りを繰り返す「渡り」の各省庁あっせんを原則、
全面禁止すると表明しているが、矢野氏は２００４年７月の退官後、３度目の再就職となる。
文科省側は「共済組合の地方支部長は各都道府県の教育長が務めており、公共性が高い。
『渡り』禁止の例外だと考えている」としている。
銭谷氏の人事については、坂田文科次官が３日の記者会見で、
「文科省が間に入ったのではない」とあっせんを否定した。
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