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受給資格、１０年に短縮＝無年金対策で－自民方針
自民党は３日、年金の受給資格が得られる保険料の納付期間について、
現行の２５年から１０年への大幅短縮を目指す方針を固めた。衆院選マニフェスト（政権公約）に
盛り込んだ無年金者対策の柱と位置付け、３年以内に実現させたい考えだ。
細田博之幹事長が同日、日本経団連との会合で「野党とも協議しないといけないが、自民党と
しては１０年で（受給の）権利が発生するようにしたい」と説明した。公明党も公約で受給資格の
１０年への短縮を掲げており、自公両党の共通公約に明記される見通しだ。
納付期間が１０年に短縮された場合、年金の受給対象者が広がる一方で、期間が短くなった
分だけ受け取れる年金も減額される。このため、税金投入などで最低受給額を引き上げる方針だ。
時事通信社 2009/08/03-19:55
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