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福岡県弁護士会は３１日、警察が全国の住宅街に防犯カメラを設置する計画について
「市民の行動監視につながる」との反対声明を福岡県警に提出、撤回を求めた。
同会によると弁護士会としての撤回要請は全国初で、警察庁にも声明を郵送する。
声明では、犯罪防止には貧困や差別などの根本原因を取り除くことが必要とした上で、
カメラ設置は「プライバシー権を侵害するばかりか、言論表現の自由を萎縮させる危険がある」と警告。
声明提出後、同会の梶原恒夫副会長は「法律や条令のない中でのカメラ設置には問題がある」と訴えた。
警察庁は６月、２００９年度中に全国１５地域に防犯用のカメラを設置し、
管理を民間団体に委託する計画を発表した。
2009/07/31 12:29 【共同通信】
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