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◇日本ジャーナリズムの罪と罰
北朝鮮関連書籍はどれも売れている。日本の庶民にとって、隣人の生活ぶりが大きな関心事となっている証拠である。
しかし、そんな庶民の関心事については、論戦どころか、事実も大新聞で報道されることがめったにない。
いまや最大の謎は、"地上の楽園"の実態から、北朝鮮の民主化・人権問題に対する大マスコミの"奇妙な沈黙"に移りつつある。
報道としての"死を招く沈黙"の埋由は、二つに大別できる。
ひとつは、差別問題と同様、北朝鮮の民主化・人権問題を、大マスコミが基本的に"タブー視"している点にある。
「何か書くとゴチャゴチャと朝鮮総連がうるさいから…… どこの新聞社にも、こういう"リアリスト"の記者がいる。
とくに、取材の第一線から外れたデスクに「触らぬ神にたたりなし」の傾向が強い。
実際、朝鮮総連による組織的な抗議活動はすさまじい。北朝鮮や朝鮮総連に不都合な報道をしたメディアは集中攻撃を浴ぴてきた。
それでも第一線の記者は、勇気をだして記事を上げる。
だが、デスクが「塩漬け」にしてしまう。前述の「ＲＥＮＫ襲撃事件」では、その傾向が如実に現れた。
同事件に関する新聞各紙の扱いは小さかった。
大阪府警による朝鮮総連大阪府本部への家宅捜素、およぴ同事件への朝鮮総連の組織的で計画的な関与の証拠押収という
「史上初、空前絶後」の出来事。これについても同様だった。
もちろん、第一線記者は熱心に取材する。私への取材も「夜討ち朝駆け」状態だった。ところが、問題の核心に触れる記事はついに出なかった。
このあたりの事情を某新聞社の記者はこう語る。
『日本の警察が朝鮮総連の事務所を家宅捜索したのは、戦後初めてのことだ。それだけの大事件だった。
しかし、こんな点がある。朝鮮総連は日本のマスコミの圧力団体だ。
彼らに不利な記事が出れぱ、巧妙に圧力を掛けてくる。だから慎重になるほかない。
マスコミが朝鮮総連関連の記事を載せる原則は、必ず朝鮮総連のコメントを受けてから書くということだ。
したがって、朝鮮総連がコメントを拒否すれぱ、記事を書かない場合が多い』