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日本共産党の小池晃政策委員長は１日、ＴＢＳ系番組「サタデーずばッと」に出演し、総選挙に向けた公約などに
ついて各党出席者と討論しました。官僚の天下り根絶策についてはコメンテーターから「共産党の案が一番いい。
法律をつくらなければ徹底しない」（毎日新聞編集局顧問の岩見隆夫氏）との発言が出る場面もありました。
天下り問題では、司会のみのもんた氏が「各党ともマニフェストで天下り根絶・禁止と書いてあるが、具体的に何から
手をつけるのか」と提起。自民党の山本一太参院議員は、「（天下りをあっせんする）官民人材交流センターは、（官僚
が）定年まで勤務可能な仕組みをつくったら廃止する」と発言。「遅々として進んでいない印象だ」（みの氏）と評され
ました。
これに対し、小池氏は、「天下りを根絶するには、法律で禁止すればいい。自民党は、官僚が定年まで働ける条件をま
ずつくるというが、結局先送りにしかならない。まず禁止すれば誰だって定年まで働かざるをえなくなる」と主張しました。
公明党の高木陽介前衆院議員も「法律をつくりましょう」などといわざるをえなくなりました。
また、７月３１日に発表された自民党のマニフェストについて、みの氏が「一人だけ（表紙に党首の）顔がない」と述べる
と、小池氏は「“オウンゴール”を心配しなければいけない状態なのでは」と指摘。「後期高齢者医療制度や障害者自立支援
法を見直すなどとしているが、ぜんぶ自公政権がやってきたことではないか。他人事のようにいうのは本当に無責任だ。自分
たちの間違いへの反省が一切ない」「財源で書いてあるのは、ただ一つ、消費税の増税でぜんぶ庶民に押しつけるという話だ」
と批判しました。
みの氏が「国の基本が憲法。憲法をどう位置づけているのか」と話題をふると、与党側は「自民党は憲法改正が党是。憲法
９条を改正して自衛隊を国防組織として位置づける」（自民・山本氏）、「９条１、２項は堅持するが、自衛隊が海外で活動を
する『国際貢献』は位置づける」（公明・高木氏）と９条改悪の立場を鮮明にしました。(略)
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