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★政権実績検証：自公４年の「政策」は４６点 ９団体が採点
次期衆院選を前に自公政権の０５年衆院選以降の４年間を検証する「政権実績検証大
会」（主催・新しい日本をつくる国民会議＝２１世紀臨調）が２日、東京都内のホテル
で開かれた。参加した９団体が政権の運営や官僚の統制に成功したかどうかなどの「政
権運営」と、０５年衆院選と０７年参院選のマニフェストの達成度を測る「政策」の２
分野で採点した。団体ごとに採点基準は異なるが、９団体の平均は「政権運営」が３
９．７点、「政策」が４６点。いずれも自公政権に厳しい結果となった。
参加したのは経済同友会、連合、全国知事会、言論ＮＰＯ、日本青年会議所、日本総
合研究所、ＰＨＰ総合研究所、構想日本、チーム・ポリシーウォッチ。「政権運営」で
最高だったのは知事会の５８点、最低は連合の２０点。「政策」の最高はＰＨＰの５８
点、最低は連合の３０点だった。
「政権運営」に関し９団体は、４年で３度行われた首相交代でリーダーシップが欠如
したとの認識で一致した。安倍、福田、麻生の３内閣が小泉内閣の構造改革路線から転
換したことを「説明していない」と問題視。「政策理念の修正や政策プライオリティー
（優先度）の変更が、必ずしも十分な説明なしに行われている」（日本総研）など、説
明責任が不足しているとの指摘が相次いだ。
「政策」への評価では、各団体が郵政民営化▽歳出・歳入改革▽公的部門改革▽社会
保障制度改革－－などの分野ごとに独自の基準で採点した。公的部門と社会保障の改革
で低い得点が目立った。
９団体の代表者らによる討論では、相次ぐ首相交代などで「与党の統治・政策遂行能
力が低下した」との指摘が続出した。構想日本の加藤秀樹代表は「政党に公金が投入さ
れている以上、新たに政党法を制定し、与党党首の任期などを明確化してはどうか」と
提案した。
■ソース(毎日新聞)【白戸圭一】
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