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朝日新聞東京版 08/3
雇用不安に便乗する自衛隊
介護士 清水 貴子 （仙台泉区 30）
北朝鮮脅威論が喧伝されるなか、憲法９条改正と軍備強化、海外派兵を主張する者がいる。
彼らは、海外紛争が起きた場合、実際に派兵される人たちのことを親身に考えているのだろうか。
自分自身が戦闘地域に行く覚悟は有るのだろうか。憲法９条改正の仕方にによっては自衛隊の戦闘行為への参加が可能になることを、私は懸念している。
アメリカでは、貧困層が国内よりもましな賃金を得るために入隊し、イラクに送られた。
学費を稼ぐために、あるいは家計を支えるため、彼らは戦闘地域に赴くという構図が現実にある。
そして心身共に傷ついて帰ってくるのだ。
先日、不安定雇用者のための労働組合作りを目指す私のもとに、一本の電話がかかってきた。
「退職勧告や解雇通告され、組合へ相談に訪れた人たちを自衛隊へ勧誘したい。その広報を手伝ってくれないか」と言う自衛隊広報担当者からの電話だった。
もちろん、丁重に断った。日本を生活の糧を得るために、自衛隊へ入らざるを得ない、という国してはいけない。