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国土交通省・北海道開発局の職員９４４人が、ヤミ専従など違法な組合活動を勤務時
間中に行っていた問題で、開発局では、勤務時間内の組合活動を容認する指示文書が道
内すべての出先機関に出され、２０年以上にわたり引き継がれていたことが１日、同省
の調査でわかった。
この指示が基となり、現在まで全出先機関で、正式な手続きなしに勤務中の組合活動
が了承されてきたという。同省は、組織ぐるみで違法な組合活動を支えてきたとして、
こうした取り決めの破棄を指示、了承していた幹部らについても処分する方針。
同省などによると、文書は１９８３年、当時の開発局の労務担当幹部が作成。活動の
種類ごとに一定の時間に限り、正式な届け出なしに組合活動を容認する内容で、例え
ば、「支部執行委員会」に参加する場合は「１日当たり半日まで」、「分会代表者会
議」の場合は、「１時間程度」は休暇などをとらなくても “公式”に勤務中の組合活
動を認めるというものだった。
関係者によると、当時、横行するヤミ専従に手を焼いた局幹部らが、少しでも歯止め
をかけようと、時間を限定して認める方針を決定、文書で出先機関である道内各地の開
発建設部に指示したという。ところが、文書が根拠となって、勤務時間中の組合活動が
慣行として定着。同省の今回の調査では、現在も全１１の開発建設部で継承され、上司
に口頭で「組合の会議に出席する」などと断るだけで職場を離れることが常態化してい
たことが分かった。
(続く)
■ソース(読売新聞)
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