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★自民、今回も「比例は公明」 協力見直し先送り
衆院選で自民党の小選挙区候補者の多くが、公明党の支援を受ける見返りに
「比例は公明」と呼び掛ける。自公両党はこの１０年、密度の濃い選挙協力を続けてきた。
自民党選対は支持基盤の「劣化」を懸念し過度の公明依存を見直すよう指示しているが、
厳しい逆風を受ける各候補はますます「公明頼み」を強めているのが実情だ。
公明は比例代表で当選する議員の割合が大きく、今回も小選挙区候補は８人だけ。
これ以外の多くの選挙区で自公のバーター協力が行われてきた。
だが古賀誠選対本部長代理は昨年１２月「自民は自民、公明は公明で頑張って取るという戦略が大事だ」
と見直しに言及した。公明との必要以上の接近は、自民の伝統的な支持者や支持団体の離反を
招きかねないとの懸念が背景にあった。
これを受け神奈川県連会長を務める菅義偉選対副委員長は「比例は公明」との呼び掛けをやめる代わりに、
県内の自民の小選挙区候補１７人が、公明の上田勇氏が出馬する神奈川６区に居住する知人を
それぞれ２００人紹介する方式に改めた。
７月２２日に自民、公明が横浜市で共同開催した国政報告会には自民党員約８５０人が参加し、
上田氏は「こういう機会をつくってくれた自民党の県議会、市議会の先生に厚く御礼を申し上げる」と頭を下げた。
菅氏は「党の独自性を尊重した手法」と自賛する。
だが、他の選挙区に見直しの動きはさほど広がっていない。先の東京都議選でも、逆風を乗り越え候補者全員を
当選させた公明と支持母体・創価学会の集票力は、自民の各候補にとってこの上なく「魅力的」（幹部）だからだ。
自民は２１日の選対委員会で、公明のポスターやビラを配布する程度の協力にとどめることを確認したが、
選対幹部は「既に公明に個別撃破されている候補者が多く、徹底は難しい」と半ばあきらめ顔だ。
公明の北側一雄幹事長は２３日「何回も地域で選挙協力を経験している。
中央の方であれこれ言わなくてもいい」と、自公協力の定着を強調。
別の幹部も「衆院選が近づけば『比例は公明』と呼び掛ける地域が増えてくる」と自民の足元を見透かす。
中日新聞 URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)