09/08/01 21:11:42 0 BE:1028763656-PLT(12225)
6月の完全失業率が5・4%と過去最悪(5・5%)に迫る中、実際の雇用情勢は数字よりも
はるかに深刻だという声が高まっている。解雇せずに一時休業などで雇用を維持する企業に
国が給付する雇用調整助成金で、“隠れ失業者”の顕在化を食い止めているためだ。
助成金申請者は6月で約238万人に達し、これを含めると単純計算で失業率は8・8%に
跳ね上がる。衆院選でも雇用政策が大きな争点となりそうだ。
厚生労働省が集計した月ごとの申請状況によると、6月の対象者は前年同月の1774人に
比べ1300倍超に激増した。昨秋の米国発の金融危機以降の景気の急降下に加え、
経済対策で適用条件が大幅に緩和されたためだ。
助成金がなければ、解雇されていた可能性があり、経済専門家の間では「隠れ失業者」と
位置づける考えが広がっている。
これに対し、6月の完全失業者数(季節調整前)は約348万人。助成金の申請者数には
一時休業や職業訓練の重複があるが、単純に合計すると約586万人となる。
失業率として計算すると、8・8%に達し、米国の6月の9・6%に迫る高水準となる。
日本で失業率が過去最悪となった平成14、15年に比べ、現在は適用条件の緩和によって
より多くの失業が食い止められており、日本総合研究所の山田久主席研究員は
「実態はすでに史上最悪を超えている」と指摘する。
失業率の数値が実態とかけ離れていると、政策対応を誤る原因にもなり、第一生命経済研究所の
熊野英生主席エコノミストは「失業率の過小評価は経済政策の立案にマイナスになる」と警鐘を鳴らす。
隠れ失業者の問題は、今後の雇用政策にも大きな影響を及ぼしそうだ。助成金の原資は
企業と従業員が折半で払う雇用保険料だが、実質的に国の税金も投入されており、
救済を続けるコストは重い。「中小企業では人件費の穴埋めに使うことが多い」(地方銀行幹部)と、
“流用”を指摘する声もある。
*+*+ 産経ニュース 2009/08/01[21:10] +*+*
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