09/08/01 07:14:36 0
>>9の続き
こうした施策について、就学児童・学生を持たない独身者や中高年層から、自分たちにとっては
実質増税だとの不満があるのは事実。しかし、教育は、社会としての将来への投資であるばかりか、
現状では、自動車、電機などの一部産業だけが中心になっている経済危機対策の軸足を、
家計中心にシフトさせる意味を持つ。加えて、中長期の少子高齢化にできる限り歯止めをかけて、
長期的な経済成長力を養うためにも避けて通れない課題だ。
3番目として、民主党はマニフェストで、ここ数年、自民党の無策ぶりが目立ってきた
年金、医療、介護の抜本改革を訴えた。
4番目の「地域主権」という柱は、経済ジャーナリストの筆者の立場から見ると、
評価できるポイントと、不満なポイントが入り混じった内容となっている。
評価できるのは、地方分権の推進やガソリン税などの暫定税率の廃止、高速道路の段階的な無料化といった施策だ。
特に暫定税率や高速道路について、米欧などと比べて、日本の自動車ユーザーが重い負担を
強いられてきたのは歴史的な事実。これは交通インフラの高コスト化を招き、企業の国際競争力も損ねる問題だった。
上下分離というまやかしの道路民営化の見直しや、総需要を刺激せず、休日・平日の間や
交通手段の間の需要を歪める原因になりかねない道路の休日割引などの見直しは、
かねて筆者の持論でもあり、今回のマニフェストは評価できる内容なのだ。
だが、この項目に盛り込まれた郵政民営化の見直しには、不満が残る。というのは、中途半端なのだ。
具体策として、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却や上場の凍結を打ち出しただけで、
経営が成り立たないことがはっきりしてきた4分社体制をどう見直すのかなど、より踏み込んだ
改善策を示していないからである。
続く