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鈴鹿市は３０日、昨年１０月から交付を見送っていた滞在期間を超えた外国人に対する
母子健康手帳の交付を再開する方針を明らかにした。
市健康づくり課によると、同市では妊婦に母子手帳と妊婦検診などが無料になる「しおり」を
セットにして交付していたが滞在期間を超えた外国人には「税金で賄われている金券
（しおり）を提供するのは説明がつかない」と、妊娠届を受理しない方針を決めた。
ところが、今年７月になって出産した不法滞在の女性の代理として父親の日本人男性が
母子手帳の交付を求めてきた。検討した結果、法の精神や人道上の配慮から母子手帳は
交付する方針を決め、２７日に認知手続き中の子ども名義で手帳を手渡した。
母子手帳の交付を巡っては、四日市市が「不法滞在者が妊娠届けを求めてきた例はないが
ケースごとに判断したい」という考えを示すなど自治体ごとに対応がばらついている。
厚生労働省は「母子保健法では『不法滞在者に交付してはならない』とはどこにも書いていない」と指摘している。
（2009年7月31日 読売新聞）不法滞在妊婦への母子手帳 交付再開 鈴鹿市が方針
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