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大阪府の橋下徹知事は30日、大阪市のWTCへの府庁移転関連議案を
9月府議会に提出する考えを主要会派に伝えた。3月に移転条例案が否決されており、
各会派からは「議会軽視ではないか」などの反発の声が相次いだ。
最も激しい批判を浴びせたのは与党の公明会派。池川康朗政調会長が
「議会は悩み、苦しんで結論を出した。何が変わったのか」と批判し、
「またご乱心か」「知事は市に利用されている」などと反対意見が続出した。
最大会派の自民も「議決の重さを認識してほしい」(吉田利幸幹事長)と指摘。
野党の民主、共産も「理解に苦しむ」(宮原威議員団長)と否定的で、橋下知事が
「(反対するなら)議会からも代替案を示すべきだ」と反論する場面もあった。
自民党・維新の会だけは賛同した。
橋下知事は「大阪に変化をという府民の声は強い」と述べ、移転に向けて議論を進める
考えを重ねて強調。ただ、移転条例案や予算案など提出議案の内容については
29日の会見で「まだ固まっていない」としている。
ソース:asahi.com
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