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自民党県連の党員数が、ピークだった９２年の約１１万人から、０８年度には
５分の１の約２万２千人にまで減っている。参院選の比例候補に課されていた
党員獲得のノルマが撤廃されたことが主な要因だが、自民党を長年支えてきた
支持団体の解散も追い打ちをかけている。
県連幹部は「参院選の比例候補には『党員２万人を集める』というノルマが
あったが、撤廃後、党員がずるずる減った」と打ち明ける。
さらに追い打ちをかけるように今年３月末、県連の支持団体の中で党員が最も
多かった県軍恩連盟（約４千人）が解散した。解散などで党員は２７００人減ったという。
同連盟は、元軍人らに支給される軍人恩給の受給者らでつくる。全国の会員の
平均年齢は男性８８・６歳、女性８４・９歳だ。元幹部は「高齢で動きたくても動けない、
投票にさえ行けない会員もいた。もう限界だった」と、解散理由を説明する。
県内の会員はピーク時には１万人以上いて、ほとんどが自民党員だったが、
亡くなったり、０４年の中越地震や０７年の中越沖地震に被災して活動できなく
なったりする会員も相次ぎ、会員、党員は減る一方だった。
一部の支部では、解散後も党員として残る動きがある。長岡地域の支部は、
残った支部の予算を党費に充てることで、元会員約１００人が今年度も党員となった。
ある支部の８０代の幹部は「恩給が支給されるのは自民党のおかげ。最後の恩返しです」と
話す。
だが来年度以降、どれだけの人が党員として残るかは不透明だ。この幹部は
「年を取ると、なかなか家の外に出られない。『党費を自宅まで集めに来てくれるなら、
一生、自民党員でいてもいい』と言う会員もいる。でも、回収する側も高齢化していて、
車を運転できる人も少なく、実際にはできない」と話す。（長富由希子）
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