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米下院は３０日、日本が次期主力戦闘機（ＦＸ）の候補に挙げているＦ２２の追加調達費を認めず、
生産中止の経費や予備エンジン製造費に振り替える修正条項を盛り込んだ２０１０会計年度国防
予算歳出法案を可決した。上院も追加調達しないことを可決しており、Ｆ２２の生産中止は決定的
になった。
下院は先に１２機分の新規購入を盛り込んた国防予算権限法案を可決していたが、その歳出は
認められないことになった。日本が購入する条件は極めて厳しくなり、機種選定に影響するのは
必至だ。
オバマ大統領が追加調達には拒否権を行使すると宣言したのを受け、国防歳出小委員会の
マーサ委員長（民主）が修正法案を出していた。
修正条項は、追加調達しない代わりに生産ラインを止める経費として約６４００万ドル（約６１億円）、
Ｆ２２とＣ１７輸送機の予備エンジン調達費１億３８８０万ドル（約１３２億円）などを計上。歳出法案
にはＦ２２の輸出禁止条項が例年通り盛り込まれた。
両院は国防総省に輸出可能性の検討を要求することを盛り込んだ国防予算権限法案を可決して
いるが、同省は輸出に反対している。生産ラインの再開経費を含めると輸出仕様は１機当たり２５０
億円以上になるとみられている。
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