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★【09衆院選】民主が前回選の与党マニフェストを検証「20~30点」
民主党は30日、平成17年の衆院選で自民党が掲げたマニフェスト(政権公約)を
検証した「小泉マニフェストと自民党政権4年間の総点検」を発表した。
この中で、民主党は財政再建を掲げながら国と地方の借金(長期債務残高)が
804兆円規模に拡大したことを「公約違反」と厳しく批判した。
点検表は、小泉純一郎元首相が提唱した郵政民営化など構造改革路線について
「看板倒れ」と指摘。そのうえで、「格差拡大を放置し、医療・介護など
社会保障の崩壊、財政の悪化をもたらした」と分析した。
自民党が今回の衆院選で打ち出す「幼児教育の無償化」に関しては、
17年の総選挙でも同様の内容が盛り込まれていたとし、
「自民党にとって総選挙の風物詩?」と皮肉った。
安倍晋三政権下で行われた19年の参院選では、自民党が年金記録問題への
徹底対応をうたいながら解決できなかったことを「公約違反」と断じた。
自民、公明両党は、民主党が27日に発表したマニフェストに「財源論がない」と
批判の集中砲火を浴びせている。民主党が点検表を発表した背景には、
こうした批判をかわすため、自民党の「政策落ち度」を浮き彫りにする狙いがある。
民主党の岡田克也幹事長は30日夕、静岡市内での記者会見で、
17年の総選挙での自民党マニフェストの実現度について、
「20点か30点」と厳しい評価をしたうえで、「約束したことが果たされていない。
31日に発表されるマニフェストも信用できない」と述べた。
産經新聞 URLリンク(sankei.jp.msn.com)