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・グランドプリンスホテル新高輪が昨年、日教組集会の会議場使用や参加者の宿泊を拒否して日教組から
訴えられていた問題で東京地裁は２８日、プリンス側に請求通り約３億円の支払いなどを命じた。プリンス側は
控訴したが、大量の右翼街宣車が抗議に押しかけ、周辺への深刻な影響が予想されても、「集会の自由」に
よって契約見直しは許されないとした今回の判決に、ホテル業界は内心、戦々恐々だ。
日教組は一昨年３月、数千人規模で開催する「教研集会」をプリンスに申し込み、５月に正式契約した。
しかし１１月に入り、プリンスは突然、会場使用拒否を通告。東京地裁は１会場使用を認める仮処分を
出したがプリンスは従わず、昨年の集会は５７年目にして初の中止に追い込まれた。
「契約後、前回開催地の大分・別府の状況を調べた結果、街宣車が約１５０台集まり、開催１カ月前から
抗議活動が始まるなど、想定を大きく超える内容だと分かった。当ホテルは品川駅に近く、周辺には
病院や学校もあります。仮処分が出ても、絶対に会場を提供するわけにはいかなかった」（プリンス広報）
実際、集会が予定されていた２月２～４日にはホテルから半径２キロ圏内にある１２の学校で入試が
行われており、「７０００人超の受験生が騒音や交通規制に悩まされ、取り返しのつかない事態に
なりかねなかった」（同）という。
それでも、ホテルには旅館業法が適用される。一度契約した宿泊予約は原則として解約できないため、
今回の全面敗訴は当然ともいえるが、ホテル業界の“本音”はあくまで別だ。
「実際に１５０台もの街宣車に騒がれては、ホテルの信用問題にかかわる。プリンスが３億円の支払いを
覚悟してでも使用を拒否したのは当然。今回の判決が今後のホテル業界に与える影響は計り知れない」
（大手ホテルチェーン営業部長）
ホテル内では、婚礼や顧客企業の重要会議なども行われており、プリンスが集会を許可していれば失う
ものはさらに大きかっただろうという。日教組と契約してしまったことが発端ではあるが、客室や会議場に
余裕があれば、ホテル側はそもそも断ることはできない。各ホテルには何とも頭の痛い判決なのである。（一部略）
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