09/07/30 14:17:29 0
日本医師会（唐澤祥人会長）は7月29日、定例記者会見を開いた。
この中で中川俊男常任理事が、27日に発表された民主党のマニフェスト
「政権政策マニフェスト2009」に対する日医の見解を示した。社会保障費の
年2200億円削減の撤回などについては「かねてから日本医師会が主張してきたとおり」と
評価する一方、財源については「さらに具体化すべき」などと訴えた。
後期高齢者医療制度について、民主党は廃止を主張。
国民健康保険の負担増は、「国が支援する」としている。
これに対し中川常任理事は、「単に現行の制度を廃止するだけでは拠出金の問題が再燃する。
また、国保の負担増に対する国の支援は財源が明確でない」などとする見方を示した。
民主党の「被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として
一元的運用を図る」との主張には、「保険者間の不公平の是正は、以前から日本医師会が
主張してきたこと」と一定の評価をした上で、
「まず被用者保険者間で保険料率を公平化し、そこで確保された財源をもって
国保・被用者保険間の財政調整を行う」とする従来の日医の主張をあらためて示した。
以下ソースをどうぞ
URLﾘﾝｸ(www.cabrain.net)