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★アイヌ政策新法を 文化復興、国に責任 有識者懇報告書 （07/29 15:47）
政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（座長・佐藤幸治京大名誉教授）は２９日午後、
首相官邸で最終となる第１０回会合を開き、政策提言をまとめた報告書を河村建夫官房長官に提出した。
報告を受けて政府は秋にも、後継の審議機関を設け、政策の具体化を目指す。
報告書では「国には先住民族であるアイヌの文化の復興に配慮すべき強い責任がある」と明記。
根拠となる歴史的経緯について「国の政策として近代化を進めた結果、
アイヌの文化に深刻な打撃を与えた」と説明した。
教育・生活支援や、民族共生の象徴となる教育・研究・展示施設などの提言を具体化するため、
「国の姿勢と覚悟を法律で示すこと」が大きな意義を持つとして、立法措置を求めている。
国会などへの特別議席については「憲法の規定等に抵触すると考えられる」とした。
一方、ほかの政治参画の可能性は「中長期的な検討課題」とし、検討に向けアイヌ民族側に
「総意をまとめる体制づくりが求められる」とした。
「アイヌ民族の日（仮称）」を制定し、全国的に期間を集中して国民の理解を深める
広報活動や行事を行うことも提言している。
報告書は４２ページで、うち１７ページを使いアイヌ民族の歴史を紹介。
こうした民族の歴史や文化についての学習が教育機関で十分に実施されていない現状を指摘し、
国民理解を促進するため、学習指導要領の改定を含めた対応を求めた。
Dosin web URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
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