09/07/30 20:06:23 dykwCFI/0
>>279の続き
◇納得できない
プリンスホテルの話 住民や利用者のご迷惑を防ぐためにやむなく使用をお断りしたとの主張に触れられて
おらず、ホームページ上で当社の考え方を述べたことが名誉棄損と認定された点でも納得ができない。控訴
の方向で検討したい。
▽中村譲・日教組委員長の話 教職員による教育研究活動の重要性と集会の自由の保障を明確に認めた判
決として高く評価している。
◇解説…仮処分無視を重視
日本教職員組合（日教組）の会場拒否問題を巡る２８日の東京地裁判決は、いったん成立した予約を一方的
にキャンセルし、その後仮処分命令さえ無視した二重の過失を重視して、プリンスホテル側に約３億円の賠償
を命じた。判決は社長ら１２人の取締役の個人としての責任も明確に指摘しており、今後株主代表訴訟が起き
れば、１２人が再び賠償命令を受ける可能性もあり極めて厳しい内容と言える。
ホテル側は一貫して「集会を開催すれば住民に多大な損害が生じる可能性があった」と主張した。しかし、日
教組は当初から集会への使用を前提に契約を結んでおり、ホテル側は契約を締結しない選択肢もあった。に
もかかわらず２０００人規模の集会について契約を結び、開催３カ月前になって突如キャンセルしており、判決
はこの債務不履行について違法性を指摘した。
加えて判決は仮処分に従わなかった点を重視した。日教組の弁護団によると、集会開催拒否を巡り仮処分を
申し立てたのは今回を含めて５件で、いずれも日教組側の申請が認められた。うち４件はこの段階で施設側
が命令に従っており、会場使用できなかったのは今回だけという。
異例の対応を巡っては、日教組の刑事告訴を受けた警視庁が３月、同社と渡辺幸弘社長ら４人を旅館業
法（宿泊させる義務）違反容疑で書類送検しており、東京地検が捜査中だ。仮処分は司法制度の根幹を成す
制度の一つであり、命令に応じなければ民事刑事両面で責任追及される可能性があることが示された。
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