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・民法で「２０歳」と定める成人年齢の引き下げを検討していた法制審議会の「民法成年年齢部会」が
２９日、「成年年齢を１８歳に引き下げるのが適当」とする最終報告書をまとめた。
報告書では、成人年齢を引き下げた場合の意義として、社会への参加時期を早めることで「大人」の
自覚を高める▽（親権者の同意なくできる）契約年齢も下がり、自ら働いて得た金銭などを自分の判断で
使える－などと指摘。「若年者を将来の国づくりの中心としていくという、国としての強い決意を示す」ほか、
選挙年齢が引き下げられ、成人年齢も一致させることで政治に参加しているという意識を責任感をもって
実感できる、ともしている。
また、諮問のきっかけとなった国民投票法の投票年齢（１８歳）に合わせ、ともに引き下げの検討が
求められた選挙年齢との関係では「一致していることが望ましい」と判断。選挙年齢の１８歳引き下げを
踏まえ「民法の成年年齢を１８歳に引き下げるのが適当」とした。
一方で引き下げにより、悪質な業者からの勧誘、よくわからないまま高額取引を行ってしまう若年者の
消費者トラブルの被害拡大、ニートやひきこもりなど経済的自立や社会的適応ができない１８、１９歳の
困窮の増大なども懸念。引き下げには消費者保護・教育、自立のための施策充実といった「一定の
環境整備」の必要性を強調した。
そのうえで、今秋の消費者庁発足や、平成２３年度以降順次実施され、消費者教育や法教育、金融
経済教育を充実させる学習指導要領改訂、若年者の自立を支援する子ども・若者育成支援推進法と、
すでにはじまっている関係府省庁の取り組みも考慮。それらの効果が十分に発揮され、「それが国民の
意識として現れた段階で、速やかに民法の法整備を行う」、また、具体的時期については、「国民の
意識を最も適切に判断できるのは国民の代表者からなる国会で、国会の判断にゆだねるべき」とした。
報告書では、成人年齢の引き下げに伴い、成人に達するのは１８歳の誕生日▽養子をとることができる
年齢は従来通り２０歳▽現行男子１８歳、女子１６歳の婚姻年齢は男女とも１８歳に－なども
盛り込まれた。（抜粋）
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