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・放送受信契約を結んでいるのに受信料の支払いに応じなかったとして、ＮＨＫが東京都練馬区の
男性（３５）と江東区の男性（４０）に、未払い分の支払いを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。
綿引穣裁判長はＮＨＫ側の訴えを認め、請求通り男性２人にそれぞれ８万３４００円ずつの支払いを命じた。
原告側はこれまで「男性らは思想に基づいて受信料の支払いを拒否しており、自宅に受信機を設置して
あるだけで受信料の支払いを強制されるのは、『思想・良心の自由』を定めた憲法１９条などを侵害している」
と主張していた。しかし、綿引裁判長は「男性らは自由な意思に基づいて受信契約を結んでおり、解約の
方法も事前に知ることはできた」と指摘した。
また、原告側が「民放のテレビ番組だけを見ていた」などと主張していたことについては、「ＮＨＫの番組を
一切試聴せず、民放番組のみを試聴することが日常生活において一般的とはいえない」と退けた。
判決によると、男性らは平成１４～１５年にＮＨＫと放送受信契約を締結。いずれも１６年３月３１日まで
受信料を支払っていたが、同年４月以降は支払いをやめていた。
原告側代理人は会見で、「『契約書があるから契約が成立している』ということしか書いておらず、極めて
形式的な判決」と批判。ＮＨＫ側は「全面的に主張が正当と認められた適切な判決」とコメントした。
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