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★幼児教育の無償化を明記…自民公約案が判明
・自民党の衆院選政権公約（マニフェスト）案の全文が２８日、明らかになった。
今後４年間で３～５歳児の幼児教育を無償化すると明記したほか、返済義務のない給付型奨学金の
創設などを盛り込んだ。
財源に関しては「消費税を含む税制を見直す準備を進める」とした。安全保障分野では、集団的自衛権の
行使はできないとする政府の憲法解釈の見直しを検討するとした。内政、外交両面で「政権政党の責任」を
強調したのが特徴だ。
公約は、党内手続きを経て麻生首相（総裁）が３１日に発表する予定だ。表題は「日本を守る、責任力」とし、
政策の狙いを「時代遅れになったシステムを改めながら、もともとある強みを伸ばす」と位置づけた。
生活支援策としては幼児教育の無償化、給付型奨学金創設のほかに、低所得者の授業料無償化なども盛り込んだ。
社会保障分野では年金記録漏れ問題を「来年末をめどに解決」とした。「財源のない『高福祉』ではなく『中福祉・
中負担』こそ現実的」とも強調し、消費税を含む税制を見直す準備を進め、「消費税は社会保障、少子化対策へ
特化」と明記した。後期高齢者医療制度は「現行の枠組みを維持しながら、改善・見直しを行う」とし、低所得者に
ついて外来患者の窓口負担の上限額を半減させるとした。
経済面では、新興経済国との協力などで「１０年以内に１人あたりの国民所得を世界トップに引き上げる」
ことを掲げ、家計から消費に回せる可処分所得を「１０年で１００万円以上増やす」との目標もうたった。
行政・政治改革では１０年後の衆参議員の定数の３割以上減達成や、１５年までに国家公務員を８万人以上
削減することを打ち出した。
集団的自衛権の行使を巡っては、政府の有識者懇談会が憲法上のグレーゾーンとされる４類型中、
「公海上での米艦防護」と「米国に向かう可能性のある弾道ミサイルの迎撃」では認める必要があるとしている。
自民党の公約は「４類型に則し、憲法との関係を整理する」とし、具体的な方向は示さなかった。（抜粋）
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