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自民党県連は２８日、８月３０日投開票の衆院選小選挙区の立候補予定者１３人に
ついて、公明党県本部に推薦依頼を出した。公明側は「各選挙区ごとに、比例区で
公明に５千票の投票協力することを推薦の条件としたい」として、一括推薦に難色を示した。
会合は非公開で行われた。公明の吉野秀夫県選対委員長によると、自民側からは
一括の公認を求められたが、「比例区での貢献を参考にするよう、党本部から
指示されている。各選挙区で５千票を目標に協力してほしい」と伝えたという。
推薦依頼をした自民党の田久保尚俊幹事長は「自民への選挙協力の要請はあったが
内容については言えない。実川幸夫県連会長らに報告し、指示を仰ぎたい」とした。
公明の党本部は各都道府県本部の判断をもとに、２９日の１次推薦を含め、８月中旬までに
推薦を出すかどうかを決定する予定。吉野氏は「具体的な協力を約束してもらえないと、
こちらの支持者らも『何だ』となる。県内からの１次推薦は１人程度にとどまるのではないか」と
話している。
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