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★衆院議員を１割以上削減 自民の「責任」政権公約
自民党が３１日に発表する衆院選マニフェスト（政権公約）に次回の衆院選までに
衆院議員定数を「１割以上」削減すると明記することが２９日、分かった。
さらに「１０年後には衆参両院議員総定数の３割以上削減を目指す」としているが、
党内の一部が主張している一院制には言及しなかった。
これら政治改革は政権公約の「安心、活力、責任」の３分野のうち「責任」に位置付けた。
話題になった世襲制限に関しては、次回衆院選から引退議員の配偶者や
３親等以内の親族が同一選挙区で立候補する場合は公認・推薦しないことを明記。
後継者への政治資金の継承も禁止する。
自民党内には「特別職員制度」を導入し、候補者育成に取り組むとした。
また国政選挙に立候補した場合の休暇取得や議員活動後の復職などを可能にする労働法制を整備し、
国民の政治参加を容易にするとしている。
政治資金に関しては「税制上の優遇措置を拡充し、個人献金がしやすい仕組みを構築する」と強調。
同時に資金透明化については「脱法行為の防止策を含め政治資金制度の在り方について
１年以内に結論を得る」と盛り込んだ。
その一方で「労働組合の政治活動における政治資金収支の透明化を図る」と明記し、
連合の支持を受ける民主党側をけん制した。
東京新聞 URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)