09/07/29 04:22:50 /QKOWOWI0
ﾍ(ﾟдﾟ)ﾉ ﾅﾆｺﾚ?
人権侵害救済機関の創設
人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します。
民主党が2005年の162回通常国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」
（人権侵害救済法案）では、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、
人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを
行うことができるよう定めています。報道機関による人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず
自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。
人権侵害の救済へ向け国際機関への個人通報制度を導入
人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度（個人
通報制度）が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。
個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問
禁止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。