09/07/28 19:35:30 CV+zHhHk0
リーマンショックで実体経済悪いが、政府自民は雇用調整助成金で失業するはずの２３３万人を救済している。
補正予算で公共事業でもがんばっている。ココ重要。民主党だと恐慌になるかも。
失業率は戦後最悪５．５％突破確実、企業内失業は６０７万人、政府は雇用調整助成金で２３３万人救済
進む雇用悪化 景気足かせ 失業率、戦後最悪５．５％突破も
政府による景気の“底入れ宣言”とは裏腹に雇用の悪化に歯止めがかからない。
景気の先行きは不透明感が強く、企業が雇用に慎重な姿勢を取り続けているためだ。
民間エコノミストの予測では戦後最悪の完全失業率５．５％の突破も確実な情勢。
失業率が悪化し続ければ消費は低迷し、景気回復の足取りは重くなる。
政府は今後、さらなる雇用対策を迫られそうだ。
（中略）
政府は雇用悪化を受けて雇用調整助成金を拡充した。従業員を解雇せずに休業などで
雇用を維持した場合、休業手当などの一部を助成する制度だが、５月にこの制度を
導入した事業所は６万７１９２件に達し、対象労働者数は２３３万人に上った。
さらに経済財政白書は、企業の余剰人員である「企業内失業」が今年１～３月期に
（バブル崩壊時よりひどい）過去最悪の６０７万人に達したとの推計を示しており、
雇用環境は戦後最悪の水準といえるのが実情だ。
（以下略）
2009/7/27 FujiSankei Business i.
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