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・２０１１年度から必修化される小学５、６年生の英語の授業について、文部科学省が全国の
公立小学校約２万１０００校などを対象に調査を実施したところ、昨年度に小学校で実施された
英語授業のうち７割近くで外国語指導助手（ＡＬＴ）が活用されていたことがわかった。
生の英語を学ぶ機会が定着してきたことが浮き彫りになった形だが、一方では、簡単に授業を
投げ出してしまうＡＬＴもいるなど、“質”の問題が浮かび上がっている。
「また辞めるのか」。７月中旬、埼玉県内の市教育委員会の担当者は、業者から米国人ＡＬＴが
交代するとの電話連絡を受け、頭を抱えた。４月以降、辞めるのは３人目。１人目は「通勤時間が
長い」と小学校に現れず、２人目と３人目は「一身上の都合」などを理由に、１学期の授業だけで、
学校から消えた。２学期からは４人目が来る。担当者は「継続性が大事なのにこんなに交代
するなんて。児童たちにも説明ができない」と困惑する。
「人件費を切りつめるから辞めてしまうんだろう」と、埼玉県内のある学校長はうち明ける。
この学校のＡＬＴ派遣を請け負った業者は、入札で、昨年の業者に比べてＡＬＴ１人あたり
３１万円も安く落札した。
文部科学省によると、ＡＬＴを活用した小学校の授業のうち、国が仲介する「ＪＥＴプログラム」に
よるものが２５％で、残りは民間業者への委託など。
この市の場合、４０余りの小中学校にＡＬＴ約２０人を派遣する民間業者と契約を結んだが、
校長は「風邪で半日休み、給与とボーナスを両方カットされたＡＬＴもいた。なりふり構わぬ
業者が増えれば、教育の質は保てなくなる」と危機感を募らせた。
関係者によると、業者の新規参入が目立つようになったのは、小学校英語の必修化が
打ち出された０６年ごろから。かつてはＪＥＴプログラムで採用したＡＬＴを自治体が直接
雇用するのが主流だった。
しかし、自治体側はＡＬＴが住むアパートを契約したり、交代要員を確保したりしなければならない。
民間業者に委託すれば、こうした手続きは不要になるため、業者を活用する自治体が徐々に
増えてきた。
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