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★公務員ボーナス、過去最大の減額＝月給も引き下げへ－人事院勧告
・景気悪化に伴う民間給与の減少を受け、人事院は27日、8月に行う2009年の国家公務員給与
改定勧告で大幅な引き下げを打ち出す方針を固めた。
現行年間4．50カ月の期末・勤勉手当（ボーナス）は、過去最大となる0．30カ月以上の減額と
なるのが確実。月給も国家公務員が民間企業を上回る「官民逆格差」が千円単位で生じており、
大幅なマイナス改定となりそうだ。
月給、ボーナスとも引き下げが勧告されるのは、03年以来6年ぶり3度目。月給は基本給を定める
俸給表をマイナス改定する可能性が高い。また、地域別の官民格差についても政府からの
要請を受け、公表する方針。勧告日は8月の第2週を軸に調整している。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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