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民主党の鳩山由紀夫代表は28日午前、宮崎市内で街頭演説し、自民党の細田博之幹事長が
衆院選マニフェスト（政権公約）に、2020年までに1世帯当たりの可処分所得を平均で
年間100万円以上増加させる方針を示したことについて
「マニフェストは（衆院議員任期の）4年間に何をやるか約束する契約だ。
10年先のことを約束されても困る」と批判した。
また、「4年前の郵政選挙で約束されたことが果たされたかどうか検証するのが先だ。
公約が果たされなければ責任を取るのは当たり前だ」と強調した。
7月28日12時44分配信 時事通信 自民公約方針を批判＝「10年先では困る」－鳩山民主代表
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