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民主党が２７日発表した衆院選のマニフェスト（政権公約）は、党の政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で濃厚だった左派・
リベラル的色彩が薄められている。これは政権奪取後を見据え、現実路線にかじを切った結果といえる。
一方、永住外国人への地方参政権付与など有権者の反発が大きい政策は、選挙で争点化しないよう隠したいとの
思惑も透けてみえており、慎重に見極める必要がありそうだ。
「われわれが選挙で国民に示して約束するのはマニフェストであり、政策集は公約ではない」
民主党の政調幹部はこう強調する。さしずめ、マニフェストは選挙で掲げる「旗印」で、政策集は表立っては
主張しない「本音」という位置づけだろうか。
今回のマニフェストでは、鳩山由紀夫代表が繰り返し意欲を表明してきた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の
県外（海外）移設が盛り込まれていないなど、外交・安全保障面の現実路線ぶりが目立つ。米側の理解と協力が
不可欠な「米軍再編や米軍基地のあり方の見直し」についても、政策集では「進める」と明言していたものを
「見直しの方向で臨む」と柔らかい表現に改めた。
また、外国人参政権に関しては、政策集で結党時の「基本政策」だとして早期実現をうたっているのにマニフェストでは
全く触れていない。同じく早期実現を主張していた選択的夫婦別姓も抜け落ちた。
(続く)
産経新聞
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